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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/37408/

１日の東京株式市場は、米国市場でダウ工業株３０種平均が一時最高値を更新するなどの流れを受け、幅広い銘柄が買われた。日経平均株価の終値は前日比１３６円０８銭高い１万７５１９円５０銭だった。東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１６．６２ポイント高の１７３８．５８と反発した。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/37391/

１日午前の東京株式市場は、前日の米国株高を好感し幅広い銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価（２２５種）は反発した。午前の取引は前日終値比１０６円８２銭高の１万７４９０円２４銭で終えた。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１０．９０ポイント高の１７３２．８６と反発した。
　発表のピークを迎えている主力企業の第３四半期業績を見極める思惑から寄り付きは小幅安で取引が始まったが、その後は、米金利据え置きを好感、前日の米国市場でダウ工業株３０種平均が一時最高値を更新したことからも安心感が広がり、平均株価は値上がりに転じた

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日興コーディアルグループの不正会計処理問題の原因究明を行っていた特別調査委員会（委員長＝日野正晴元金融庁長官）の報告書公表を受けて、同社株は３１日の東京株式市場で売りが殺到。値幅制限下限となる前日比２００円安のストップ安まで急落した。調査委が一連の利益水増しを意図的・組織的だったと認定した予想以上に厳しい指摘は、同社株の上場廃止か維持かを決める東京証券取引所の判断にも影響を及ぼしかねない状況だ。
　この問題は、日興コーデの子会社、日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）が平成１６年９月、１００％出資の特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて、東証１部上場だったベルシステム２４を買収する際に他社株転換債を発行した件をめぐり、利益の水増しが行われたもの。
　調査委の報告書では、転換債の発行日に関する書類などを改竄（かいざん）したうえ、巨額の含み損を抱えた特別目的会社を連結外とし、同額の含み益が生じていた日興プリンシパルの利益だけを計上。日興コーデの平成１７年３月期決算では総額１８８億円の利益が水増しされた。
　こうした一連の動きについて調査委は、「特別目的会社を意のままに操り、利益水増しという結果を導くという一貫した意図に基づき、組織的に進められた」（国広正委員）と認定。さらに、以前にも同様の手法で利益を水増しする行為が行われていたことも指摘した。
　日興コーデでは、総会屋への利益供与事件で有罪判決を受けた旧日興証券の元常務を約９年間、グループ子会社の嘱託社員として雇い、年間２０００万円近い報酬を支払っていたことも発覚している。
　新経営陣は、徹底した調査や過去との決別で、「失われた信頼の回復を図りたい」（桑島社長）とするが、負の遺産が相次いで明るみに出たことは大きなマイナス材料。３１日の株式市場では、監理ポスト入りしている日興コーデ株に大量の売り注文が殺到。「驚くべき調査結果で、投資家の反応が株価に如実に表れた」（市場関係者）という。一方、平野博文前ＮＰＩ会長＝昨年１２月に辞任＝とともに、利益水増しに積極的に関与したとされた山本元・前日興コーデ財務部門執行役常務は、３１日付で日興コーディアル証券常務を退任した。
　市場では「東証もこれまでは比較的（日興コーデに）好意的な発言をしていたが、同様の水増し行為がどの程度だったかによっては、厳しい結論に至ることも考えられる」（市場関係者）との見方も出始め、同社株の上場廃止の懸念が強まってきた。東証は、調査報告書の内容の精査を含めた本格的な調査に入った

ここから先はただの独り言だから気にしないでください今日100円見つけました＾＾微妙に嬉しいです手数料の安いネット株ってどう感じますか？私は結構良いな～やはり作り上げた人の熱意ですかね。デイトレード、ネット株を初めて知ったのは、恥ずかしながら先週、コンビニで偶然立ち読みしていた週刊誌に載っていました。はじめてそれでもネット株を聞いたときは頭の中が?でしたが、よく考えてみると、これってすごいことだなと思いました。また、今日、話したショップの人から聞いた話では、大学生の間でも静かなブームで、私はネット株初心者について、熱心に調べているそうです。ここまでのこととは、思いませんでした。すごいとしか言いようないです。その事実をしって私も負けてられないと思い、ますます入門株初心者を勉強しようと決意しましたというのが僕の率直の意見、というか意味不明な感想です。短期売買などのネット株初心者の詳しいことについては、今度新しいサイトを作ってお知らせます。その時はぜひご期待ください。また、当ホームページでも、当然、細かなコンテンツを出していきますのでどうぞ宜しくです。「以上、特別意味のない独り言でした。失礼しました

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/37187/

３０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸、前日比３２．５３ドル高の１万２５２３．３１ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は７．５５ポイント高の２４４８．６４。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明を見極めようとする気分が強い中、経済指標などを手がかかりにやや買い注文が先行する展開。原油相場の大幅反発で石油関連銘柄が上昇した

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/37019/

週明け２９日の東京外国為替市場は、日本の利上げ観測の後退などから円売りドル買いが進み、一時、平成１４年１２月以来４年１カ月ぶりの円安水準となる１ドル＝１２２円２０銭まで下落した。午後５時時点は３営業日続落で、前週末比３４銭円安ドル高の１ドル＝１２１円８７～９０銭。

　日銀が追加利上げを見送ったのを受け、市場では「内外金利差は今後もなかなか縮まらない」との見方が強まっていたが、先週末２６日公表の昨年１２月の全国消費者物価指数の伸び率が鈍化したことで、「２月の利上げも難しくなった」との観測が広がった。一方で米では景気の底堅さを示す経済指標が続いており、円売りが進んだ。

　超低金利の円資金を借りて、ドルなどの高金利通貨に替えて運用する「円キャリー取引」が活発化していることが円安の一因となっており、内外金利差を背景とした円売り基調がさらに強まる可能性も予想される。　対ユーロでも発足以来の安値水準が続いており、東京市場の２９日午後５時時点は前週末比３４銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１５７円４７～５１銭となった。

　一方、国債市場では、株価の堅調を背景に、長期金利の指標である新発１０年債の利回りが前週末比０・０４％高い１・７２０％と、ほぼ２週間ぶりの高水準となった

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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/36404/

２５日午前の東京株式市場は、前日の米株価が過去最高値を更新した流れをうけて続伸した。一時、平成１２年７月以来、６年半ぶりに１万７６００円台を回復した。

　日経平均株価の午前の終値は、前日終値比５８円９８銭高の１万７５６６円３８銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３・９９ポイント高の１７４２・６０。

　ハイテク企業の好決算を背景とした米株高を受けて買い安心感が広がり、上げ幅は一時１００円を上回った。

≪官房長官「安倍政権の成長戦略期待された」≫
　塩崎恭久官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場の日経平均株価が１万７６００円を上回り、約６年半ぶりの高値水準となったことについて「安倍政権の発足時から約２０００円上がった。成長戦略と財政再建路線を揺らぐことなく進めている点を期待してもらっているのではないか」と述べた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/36130/

【ワシントン＝デービッド・リンチ】世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の行き詰まりや、ベネズエラのエネルギー産業国有化などにみられる保護主義的傾向、国内では民主党が議会多数派となった見直し機運により、経済のグローバル化熱が冷めてきている。
　米経済は、失業率は４・５％と低く、株価も記録的高値が続いており、自由貿易拡大の大きな恩恵を受けている。ハーバード大経営大学院のラウィ・アブデラル教授はしかし、「グローバル化の考え方は深刻な危機に直面している」と話す。
　非営利団体による２００６年の調査では、５９％の米国人が自由貿易は雇用状況を悪化させると考えている。自由貿易の拡大が製造業にとどまらず、サービス業に広がってきたのが一因だ。
　アラン・ブラインダー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副総裁は、コンピューター技術者らを含め最終的には２８００－４２００万の仕事が海外に流出するとみる。
　一方、議会の多数を握った民主党は、ブッシュ政権の政策を全般的に見直すとしている。
　経済のグローバル化の今後を占ううえで、当面の試金石となるのは、ペルー、コロンビアとの間で締結した自由貿易協定の批准だ。民主党内では、両国に対し国内の労働法の順守だけでなく、国際労働機関（ＩＬＯ）の基準を満たすよう求めるべきだとする意見が強い。
　一方、貿易交渉における大統領のファスト・トラック（一括交渉）権限が７月１日に期限切れとなるのを控え、更新の可否をめぐる議論も高まりそうだ。更新しなければ、今後の貿易交渉で議会はより強い発言権を得ることになる

実体のない株取引の代行をうたい多額の資金をだまし取ったとして、埼玉県警は７日、詐欺容疑で東京都中央区の貸金業「エイワン・コミュニケーションズ」（３月に登録取り消し）の元営業部長で実質的経営者、菊地信慈容疑者（５８）や元代表取締役、柴高萬正容疑者（７３）ら５人を逮捕、関係先を捜索した。

　同社は実際には株取引していないにもかかわらず、「新規公開株を優先的に割引提供する」などと顧客に持ちかけ、平成１２年から昨年までに、４７都道府県の約２５００人から現金や株券など約１３６億円を集めたとみられている。うち約４８億円が使途不明という。

　調べでは、菊地容疑者らは１３年１２月から昨年１１月までの間に、都内の清掃業手伝いの女性（３４）に電話で「当社保有の有望株を割り引いて売ります」などとうそをつき、同社の銀行口座に計２５３万円を振り込ませてだまし取った疑い。調べに対し、いずれも容疑を否認している。

　菊地容疑者は客を信用させるため、実体のない株取引を記載した「取引報告書」を顧客に渡していた。県警は当初から違法な資金集めのために会社を設立したとみて、全容解明を進める。

　県警は、同社がホームページなどで「証券を担保に融資する」と宣伝していたことも把握。今年３月と４月、証券業の登録がないのに株取引をしていた証券取引法違反の疑いで、都内の同社事務所などを家宅捜索していた。

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≪好況背景、巧みにつけ込む≫
　「新規公開株を割安で買える」。うその株式投資話で東京の貸金業者が全国の顧客から１３４億円を集めた詐欺事件。埼玉県警に７日、逮捕された「エイワン・コミュニケーションズ」の実質的経営者、菊地信慈容疑者（５８）らは、株式市場の好況を背景に、資産の有利な運用先を探している投資家心理につけ込んでいたとみられる。

　同社は、ホームページで「新しい投資スタイルを提案」「資金の少ない人でも安心して購入できる」などと勧誘。豊富な資金や的確な市場分析力があるとうたい「個人投資家には財産形成のため何十年に１度というチャンス」と、言葉巧みに出資を募っていた。

　菊地容疑者らを信用して約１０００万円を出資した千葉県内の７０代の男性は「未公開株が間もなく公開されるので買わないかと持ち掛けられた。株券を実際に見せられたことはなかった」という。

　菊地容疑者らは「購入した株式は保有機構に預けている」などと顧客に説明。客が購入したことになっている銘柄の価格が上がると、株価が下がりそうな別銘柄を勧め、利益が出ないようにしていた。